東京都電子調達システム環境ツールがバージョンアップしました！

東京都の電子調達システム　及び　東京電子自治体共同運営（一部を除く都内自治体）の電子調達システムで使用するツールがバージョンアップしました。今までのバージョンではセキュリティの問題があるようです。新しいバージョンは無料でダウンロードできます。


詳細については、下記のリンクを参照ください。

東京都　（こちらからダウンロードできます。）

東京電子自治体共同運営（PDF）

ＣＯＲＩＮＳ（コリンズ）登録のご案内

ＣＯＲＩＮＳ登録忘れていませんか？せっかくの工事実績を格付け等に活かせなくなる場合があります。

電子証明書取得代行のご案内

東京都では電子入札・入札参加資格審査において電子証明書が必要になります。現在はすべての入札が電子化されたわけではありませんが、順次拡大します。また１６年１２月に予定される工事の入札参加資格審査の段階で電子証明書が必要になるため、電子証明書の準備が必要です。直前で慌てることのないよう早めの準備・ご相談をお願い申し上げます。

17・18年度資格審査
インターネット一元受付について

今年の冬に集中する入札参加資格審査ですが、17・18年度のインターネット一元受付について整理しました。新たに１１機関が一元受付に参加します。従来の受付方法から変更がある場合もございますので注意ください。
中村事務所では電子申請にも対応しております。お困りの点などありましたら、何でもお気軽ご相談ください。

東京都への電子入札・電子証明書の準備は出来ていますか。

問い合わせが多くなっていますので慌てず次のPDF文書を見て対応してみてください。
中村事務所では電子申請にも対応しております。お困りの点などありましたら、何でもお気軽ご相談ください。

（財）建設業情報管理センターから書類が送付されて来ていませんか？
16年3月から改正建設業法が施行され申請書用紙が変更になりました。

　・「（財団法人）建設業情報管理センターから書類が送られてきたのですが？」
　・「振込用紙が送付されてきたのですが、払わないとダメですか？」
　・「経審終わったばかりなのに何かあるんですか？」

というお問い合わせが多くなっております。１６年３月から建設業法が改正され、経営状況分析・経営事項審査の申請書書式が変更になります。建設業情報管理センターでは、前期について経営事項審査を受けられた全てのお客様に対して新しい申請書を送付して案内をしています。この申請書は１６年３月以降経営状況分析を申請するときに使用しますので、それまで大切に保管しておいてください。
実際の経営状況分析・経営事項審査のお手続きの詳細については、行政書士中村事務所までお問い合わせください。

東京都建設局[重点点検結果公表]

　東京都建設局で工事施工の適正化重点点検結果を公表しました。今回適正化点検の対象とならなかったとしても今後より一層の指導や点検の強化が予想されます。今回公表された資料は、適正化を進めるにあたって非常に参考になるものです。自社状況を一度確認してみてはいかがでしょうか。

建設局の報道発表資料
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2004/02/60e2o100.htm

東京都が「電子入札を行うために必要な準備及び実施手順をご説明します。」

　東京都が電子入札についての説明会を実施します。東京都でもCALS/ECが本格的に展開される時期となっています。今後の電子入札について不安を抱かれている方は説明会に参加して疑問・不安を解消してみてはいかがでしょうか。申込手続もインターネット上の操作とメールの遣り取りで出来るようになっております。ご興味がある方は下記のリンクをたどって直接詳細をご確認ください。

http://www.e-procurement.metro.tokyo.jp/html/200403-ebd-setsumeikai.html

     ------------以下に一部抜粋------------
　　1.　説明内容
　　　　電子入札を行うために必要な準備及び実施手順をご説明します。
　　2.　対象者
　　　　東京都の建設工事等競争入札参加資格を有する事業者の方。
　　　　ただし、平成15年11月に実施した説明会に参加した事業者以外の方とします。
　　　　(前回と同じ内容であるため。)

　　　　平成16年2月23日(月)から受付開始(開催回毎に先着順で締め切り)

電子入札等で仕様する電子証明書
取得してますか？

　すでに電子証明書は取得済みですか？中村事務所でも電子証明書に関するお問い合わせが多くなっております。いざ入札というときに入札に参加できないということがないように早めの準備が必要です。
下の表にあるようにいくつか認証局がございますので御社に適したものを早めに取得されることをおすすめいたします。

資格試験日程（16年度）のご案内
資格をとろう！！

　資格試験16年度の日程をご案内いたします。資格の種類によっては建設業許可の申請や経営事項審査に有利です。官公庁発注の工事では国家資格者を専任の主任技術者・監理技術者として配置するように求められることがあります。また国家資格者がいることで「技術力のある信頼できる会社」として対外的に評価されます。日程等は下記のＰＤＦファイルを参照ください。

　　shiken_annai.pdf

試験の受験資格や受験申込手続についてご不明な場合は、中村事務所までご相談ください。試験願書の手配から受験申込までお手伝い致します。
ご希望の方は早めにご相談ください。ご検討段階でもお気軽ご相談ください。

指名入札参加資格審査（物品等）
[統一資格審査]の概要が発表！！

　統一資格審査の概要が発表されました。統一資格審査は主な中央省庁の物品等の登録のことです。１６・１７・１８年度の登録ですので現在登録を受けている方も新しく登録を希望される方もお忘れのないようご注意ください。また以下に発表された内容の一部抜粋を引用いたしますが、１月７日の官報に正確な内容が公示されますので必ずご確認ください。

ご希望の方は早めにご相談ください。ご検討段階でもお気軽ご相談ください。

　平成16・17・18年度において別記１に掲げる各省各庁における物品の製造・販売等に係る競争契約の参加資格を得ようとする者の申請方法等の概要は次のとおりです。
　なお、申請場所のいずれか１か所に申請書を提出すれば、その資格は別記２に掲げる競争参加地域のうち、希望する地域（複数選択可）ごとに所在する別記１に掲げる各省各庁の全調達機関において有効な統一資格となるものです。

　１　資格の種類及び調達する物品等の種類

(1)　物品の製造

1. 衣服・その他繊維製品類
2. ゴム・皮革・プラスチック製品類
3. 窯業・土石製品類
4. 非鉄金属・金属製品類
5. フォーム印刷
6. その他印刷類
7. 図書類
8. 電子出版物類
9. 紙・紙加工品類
10. 車両類
11. その他輸送・搬送機械器具類
12. 船舶類
13. 燃料類
14. 家具・什器類
15. 一般・産業用機器類
16. 電気・通信用機器類
17. 電子計算機類
18. 精密機器類
19. 医療用機器類
20. 事務用機器類
21. その他機器類
22. 医薬品・医療用品類
23. 事務用品類
24. 土木・建設・建築材料
25. 警察用装備品類
26. 防衛用装備品類
27. その他

(2)　物品の販売

　　調達する物品等は｢物品の製造｣に同じ

(3)　役務の提供等

1. 広告・宣伝
2. 写真・製図
3. 調査・研究
4. 情報処理
5. 翻訳・通訳・速記
6. ソフトウェア開発
7. 会場等の借り上げ
8. 賃貸借
9. 建物管理等各種保守管理
10. 運送
11. 車両整備
12. 船舶整備
13. 電子出版
14. 防衛用装備品類の整備
15. その他

(4)　物品の買受け

1. 立木竹（ただし、国有林野事業特別会計で行う林産物の買受けを除く）
2. その他

　２　参加資格の申請

(1) 持参又は郵送等の場合

ア	受付期間 　平成16・17・18年度の資格審査の受付は、平成16年１月７日（予定）から平成16年１月30日（予定）までとする。 　なお、上記期間後も随時受付を行うが、この場合、資格を付与した日から有効となるため、希望する調達案件の入札に間に合わないことがある。
イ	申請書の入手方法 　「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品製造等）」（以下「申請書」という。）は、申請場所において、競争参加資格を得ようとする者に無料で交付する。また、インターネットにより、各省庁のインターネットホームページにアクセスし、申請書を出力することもできる。
ウ	申請書の提出方法 　申請書に添付書類を添え、申請場所のいずれか１か所に提出すること。持参の場合の受付時間は、土日休日を除く10時から16時（12時から13時を除く。）とする。郵送（書留郵便又は配達記録郵便）等も可 （平成16年１月30日必着)。

(2) インターネットの場合

ア	受付期間 　上記(1)アに同じ。
イ	アドレス 　各省庁のインターネットホームページ
ウ	申請書の提出方法 　前記イにアクセスし、必要事項を入力の上、添付書類を送信するとともに申請書登録完了仮受付票を印字し、代表者印を押印の上、送信先の省庁あて郵送（書留郵便又は配達記録郵便）等すること(平成16年１月30日必着)。受付完了後は、送信先の省庁から申請受理通知が送信される。なお、添付書類は代表者印を押印した申請登録完了仮受付票と併せて郵送等することができる。

　５　資格の有効期間

(1)	定期審査による資格 　平成16年１月７日（予定）から平成16年１月30日（予定）までに受け付けた競争参加資格の有効期間は、平成16年４月１日から平成19年３月31日までとする。

　　別記１　資格が有効となる各省各庁

　衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、警察庁、防衛庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省